会社設立

株式会社・合同会社の設立に必要な定款の作成と、公証役場での定款認証の手続きを代行します。設立後に許認可が必要な事業では、許可の要件を満たす内容で会社を設計します。

許認可を見据えた会社設立

会社を設立してから許可を申請したところ、定款の事業目的に必要な記載がなく、変更の登記が必要になった。こうした手戻りは珍しくありません。当事務所では、設立の段階から次の点を確認します。

• 事業目的：建設業許可、古物商許可、旅館業許可などでは、定款の事業目的に該当する事業の記載が求められます。
• 資本金：一般建設業許可では、500万円以上の資金力が要件のひとつです。資本金の額によって、この要件を満たせる場合があります。
• 役員構成：許可によっては、経験のある役員や有資格者が常勤していることが要件になります。

株式会社と合同会社の違い

	株式会社	合同会社
定款認証	必要（公証役場）	不要
認証手数料	1万5千円〜5万円（資本金の額などによる）	なし
登録免許税	資本金の0.7％（最低15万円）	資本金の0.7％（最低6万円）
定款の印紙代	紙の定款は4万円、電子定款は不要	紙の定款は4万円、電子定款は不要
役員の任期	原則2年（最長10年まで延長可）	定めなし
決算公告	必要	不要

法定費用は申請時点の金額をあらためてご案内します。

手続きの流れ

設立登記の申請は司法書士の業務となるため、司法書士と連携して進めます。設立後の許認可申請は、引き続き当事務所が担当します。

費用

当事務所の報酬	お見積り（会社の種類、内容により異なります）
法定費用	上の表のとおり（定款認証手数料、登録免許税など）

対応地域

東三河（豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村）を中心に、愛知県内全域に対応します。